山形市は令和5年3月に災害支援車LCXを導入しました。
2年の実装期間を経て、防災対策課様へ導入経過をヒアリングいたしました。
防災対策担当者対談 ：「災害支援車を軸とした地域防災の未来」
（2025.04.21）
話者A：山形市防災対策課 課長 永澤 哲 氏
話者B：災害支援車導入事業者 (株)大江車体特装 代表取締役 大江 晴久
A「まず山形市の取り組みからご紹介します。私たちは『普段使い』をキーワードに、災害支援車を防災訓練に活用しています。具体的には小学校のプール水浄化デモを実施し、住民目線で『これなら使える』と実感いただいています。」
B「動くライフラインの可視化ですね。
浄水器は逆浸透膜機能を有しているので、プール・池・お風呂など海水以外は飲料水に生成できます。防災授業を通じて、子どもたちの勉強に役立っているのは嬉しいですね。」
A「東日本大震災の教訓から、避難所開設体制を再構築しました。震度4でも迅速に職員配置できる仕組みを整備しています。」
B「まさに平時の訓練が重要ですね。当社では、HP内のLCX自治体の活用事例を特集し、全国展開を目指しています。様々な防災訓練・防災イベント展示でいただく「これは必要だ」という声を活かし、「動くライフライン」災害支援車LCXの普及活動に励んでいます。」
A「今後、導入を検討する自治体もあるでしょうから、国等からの支援も大切だと考えています。令和6年度の災害対策に関する国の対応は少しずつ、自治体や市民に寄り添ったものになってきていると考えていますが、より柔軟に活用できる制度を作っていただければなと思うところです。」
B「制度を作って終わり。というのではなく、より国民の防災意識に寄り添った活用ができるようにしてほしいですね。例えば内閣府及び総務省の防災関係公金を継続予算化し、複数年度契約を可能にする法整備を要請しています」
A「具体的な行動として、はたらくクルマ大集合などのイベント展示に参加します。子供たちにも防災に興味を持っていただける機会ですので、防災意識の向上を目指して行きたいです。」
B「当社も各種防災イベント展示と併せて、衆・参議院議員との意見交換会を隔月で開催。事例データを提示しながら、緊急防災・減災事業債や新しい地方経済・生活環境創生交付金などの予算枠拡大と施策延長、公金申請の負担軽減策を働きかけています」
A「最後に読者の方へ：防災は特別なものではなく、日常に溶け込ませることが肝心です」
B「災害支援車は単なる機材ではなく、地域の防災意識を高める『動く広報塔』。電気・ガス・飲料水の動くライフライン・災害支援車LCXの整備導入で皆様のくらしの備えに「あんしん」が増える取り組みを応援してください」
